鑑定が必要なとき

はじめに

特許権侵害を考えなければならない状況におかれた場合には、
次の２つの事柄を１セットとして分析する必要があります。

（１）特許権を直接／間接に侵害しているかどうか
（２）特許が有効かどうか（特許法１０４条の３、特許無効審判）。

　　お客様自らが、特許権侵害や特許の有効性の有無を分析判断することも
　　可能です。
　　しかし、法律的且つ技術的に高度且つ専門の知識を有する弁護士や弁理
　　士に鑑定を依頼することで、お客様がどのような措置を執るべきかを客
　　観的に知ることができます。

　　鑑定は、一律且つ機械的に行われるものではありません。
　　お客様が、お客様の立場に合わせて、鑑定内容や料金を選択することが
　　できます。

　　鑑定は、取締役がビジネスジャッジメントルールを遵守している
　　ことの一証としても活用することができます。

権利侵害鑑定が必要な場合

（１）他人が自己の特許権に係る発明を無断で実施しているとき：
　　　他人に対して特許権を行使するには、相当の勇気が要る。
　　　本当に権利侵害しているのか？　訴訟で勝てるのか？
　　　どの辺に妥協点があるか？
　　　　　↓
　　　こんなときに、鑑定人に判断を委ねたい

（２）他人から特許権侵害の警告を受けたとき：
　　　権利侵害しているのか？　訴訟で対抗できるのか？
　　　ライセンス契約した方がよいか？
　　　設計変更して争いを避けるか？
　　　　　↓
　　　こんなときに、鑑定人に判断を委ねたい

（３）他人への説得資料が必要なとき：
　　　鑑定書を係争相手に提示して、侵害の有無を説得することがで
　　　きます。
　　　特許担当者又は特許部が、鑑定書を会社の関連部署や経営陣に
　　　提示して、自分の判断の正当性を主張することができます。

特許有効性鑑定が必要な場合

（１）特許権侵害が問題になってるとき：
　　　攻める側もも守る側も、特許法１０４条の３、特許無効審判を
　　　考慮しなければなりません。審査をパスして、特許になってい
　　　るからといって、安心できません！

（２）多数の出願や特許を整理するとき：
　　　出願審査請求の価値あり？　拒絶査定審判請求の価値あり？
　　　権利維持の価値あり？
　　　　　↓
　　　こんなときに、出願や特許の有効性を判断して、
　　　棚卸し的整理を行う！

（3 ）ビジネスマネージメントの一環として活用：
　　　ライセンス契約時において、有効性が低い特許のライセンス
　　　料金を低く抑える。
　　　Ｍ＆Ａや技術アライアンスの際のリスク管理として、
　　　特許の有効性を判断する。　

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鑑定項目

権利侵害の鑑定項目

□文言侵害
□均等論
□間接侵害


　　　　　　　　　　　　　　　　

権利効力不及の鑑定項目

□特許権の効力が及ばない範囲（特許法69条、175条）
□法定通常実施権（先用権、中用権、後用権等）
□裁定通常実施権（利用抵触、不実施、公益）
□その他確認事項：
　（１）特許権の共有、許諾通常実施権、専用実施権
　（２）権利消滅＝存続期間満了、年金不納、放棄、相続人不存在等

特許有効性の鑑定項目

□発明の新規性
□発明の進歩性
□特許法３６条違反
□その他の拒絶理由、無効理由

鑑定の依頼

鑑定の手続

(１)申し込み：
　鑑定の申し込みを行ってください。
(２)鑑定項目の決定：
　お客様から依頼内容を詳しくお聞きし、
　鑑定すべき項目をお客様と共に決定いたします。
(３)鑑定手続き：
　お客様から頂いた情報に基づいて、弁理士が、鑑定項目を分析及び
　判断いたします。

鑑定の種類

(１)口頭鑑定：
　口頭で鑑定内容を説明いたします。
　簡単なコメントを作成いたします。
(２)書面鑑定：
　正式な鑑定書を作成いたします。
　

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