特許権侵害 - 塚原国際特許事務所

特許権侵害 -訴訟手続-１　2 　3 　4　　5　 6　7　　　　　　　PATENT INFIRNGEMENT

事前準備

提訴前の調査: まず、侵害論／損害論を有利に主張するための調査をしましょう。
(１)侵害論の調査
□特許権の調査
□侵害対象物又は侵害対象方法の特定と確認
(２)損害論の調査
(３)証拠保全申立、証拠収集
警告状の送付: 次に、警告書を相手に送付します。
(１)配達記録付き内容証明郵便で送ります。
(２)警告の際は、不正競争防止法２条１項１４号の適用に注意しましょう。
裁判所への手続: 訴状を管轄裁判所に提出します。
(１)提出書類等
□正本の訴状＋裁判所手数料の収入印紙＋予納郵券＋書証の写し
□上記訴状の副本(被告人数分)
□資格証明書(代表者事項証明書)
□訴訟委任状(代理人がいる場合)
(２)管轄裁判所(特許権などに関する訴訟の場合)
□地方裁判所：
東京地方裁判所(東日本区域)又は大阪地方裁判所(西日本区域)の専属管轄
□高等裁判所：
原則として、東京高等裁判所(知的財産高等裁判所)の専属管轄
□最高裁判所：最高裁判所
(３)訴訟の種類
□給付訴訟：
差し止め請求訴訟、損害賠償請求訴訟、不当利得返還請求訴訟、職務発明の対価請求訴訟など
□確認訴訟：
差し止め請求権／損害賠償請求権の不存在確認訴訟、先使用権存在確認訴訟など
紛争解決手段のいろいろ: 紛争解決手段としては、民事本訴訟や仮処分申立の他に、実施許諾(ライセンス契約)、特許庁判定請求、弁理士による鑑定、弁護士弁理士による仲裁、調停、刑事告訴、関税定率法による輸入差し止め手続きなどがあります。
事案に適した解決手段を選択することができます。